≪日曜連載vol.4～創業計画書作成のポイント②～≫

前回から具体的な創業計画書作成のポイントを、飲食店の記入例を参考にしながら、３回に分けてお届けしており、今回は２回目となります。

 

４．取引先・取引関係等

ここでは、主要な販売先・仕入先・外注先のそれぞれについて、取引先名・シェア（比率）・掛取引の割合・回収（支払）の条件を記載します。また、人件費（給与）の支払いタームと賞与の支払い月を記載します。

飲食店の場合、一般顧客（消費者）が販売先となり、食材等の業者が仕入れ先となるほか、店舗運営を業者や個人に委託している場合は外注先となります。

→資金の出入りのタイミングを確認します。

 

５．従業員

常勤役員の人数（法人の場合）と従業員数（３ヵ月以上継続雇用者）、従業員の内家族従業員の数とパート従業員の数を記載します。

→事業（企業）規模と人件費負担の大きさを見ています。

 

６．お借入の状況（法人の場合、代表者の方のお借入）

借入先・使いみち（事業・住宅・車・教育・カード・その他）・借入残高・年間返済額を記載します。

→借入があること自体はマイナスとはなりませんが、使いみちや借入額といった中身と支払遅延の有無、代表者個人の資金計画と借入に対する考え方を見ます。借入残高がある場合、返済計画表の提出が求められるほか、通帳等で返済状況も確認が行われます。

※なお、借入申込みを行った時点で、日本政策金融公庫など金融機関では個人信用情報機関への照会を行い、支払遅延などの状況を確認します

（参考URL：「信用情報と３つの信用情報機関」https://www.money-japan.net/credit-record-knowledge-post001/）

 

今回は、以上となります。次回も引き続き、創業計画書作成のポイントをお伝えいたします。